柔軟な働き方を促進する週2回のテレワーク制度を導入、テレワーク月間実施企業として登録
〜自分の時間を確保しやすい反面、コミュニケーションに不安も出社で両立を目指す〜
Sasuke Financial Lab株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松井清隆 以下、「当社」）は、テレワーク月間実施企業として登録したことをお知らせします。
また、柔軟な働き方の促進を目的にテレワークの一種であるワーケーション制度も導入しており、本年10月に引き続き、11月も当社の社員がオフィスを離れワーケーションを実施したことを併せてお知らせします。
■ インターネット調査の結果、現在もテレワークを利用している人は13.6 %
コロナ禍においてリモートワークの取り組みが進みましたが、現在はオフィス回帰の傾向も強まってきています。インターネット調査（実施日：2022年11月10日）の結果は以下の通りです。
・現在もテレワークを利用している人は13.6 %という実態が判明。
・ワーケーション経験者は、テレワーク経験者のうち約2割程度。
・テレワークをしてよかったことは「自分の時間を確保しやすい」46.2 %。
・テレワークをして困ったこと・不便を感じたことは「同僚・上司・部下とのコミュニケーションがとりにくい」39.7%。
調査結果詳細はこちら：https://konohoken.com/insurance/reports/12548/
【調査概要】
調査名：テレワークに関するアンケート調査
調査主体：自社調べ 調査
対象：全国の20歳以上の男女
調査期間：2022年11月10日の1日間
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答：361人
テレワークにより通勤がなくなることによる体力面や時間的制約が無くなったことをよかった理由として挙げられる傾向があり、コミュニケーションに関することや、オン・オフの切り替えについて等、テレワーク環境に関する困りごと・不便さを感じている方が一定数存在しています。また、業種や職種によりテレワークが難しい場合も多く存在するようです。
■ 当社ではテレワークが浸透し、ワーケーション制度も導入
11月はテレワーク月間となっております。「テレワーク月間」とはテレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により行われるテレワークの集中取組期間です。
※出典：テレワーク月間実行委員会 テレワーク月間
「テレワーク月間」に登録した当社では、日ごろからテレワーク制度を導入しております。先月、今月と2か月連続でテレワークの一形態であるワーケーションを行う社員がおり、テレワークが浸透しております。
【テレワークの実態】
・テレワーク実施率100％（※）
・GoogleWorkplace導入
・オンライン会議導入（Zoom、Google Meet、Microsoft Teams等）
・チャットツール「Slack」導入
・入社時及び定期的なセキュリティ研修の実施
・書類・決裁のペーパレス化
※全メンバー56名実施済み。内、国内外でのワーケーション実施者は代表松井含め10名（2022年11月現在）
オンライン・オフラインに問わず、会議や会話に参加でき、セキュリティを担保しつつ、場所を問わず、必要な書類にアクセスできる環境を整備し、テレワークを推進しています。
■ 当社社員は伊豆や名古屋でワーケーションを実施
10月30日(日)・31日(月)に当社社員2名が伊豆でワーケーションを実施しました。また、今月11月は人事担当者が名古屋にてワーケーションを実施しました。
ワーケーションの目的は働き方の選択肢の増加やストレス軽減・リフレッシュ効果など様々ですが、旅行や友人と会うなど場所を制限せずに業務とプライベートを両立できる柔軟な働き方を今後も浸透させてまいります。